帰化申請の必要書類(実例)

帰化申請に必要な書類の具体例(大使館、領事館、省庁、警察署、役所等から取得する書類)

帰化申請に必要な書類は、その方(配偶者や婚約者含む)の家族状況、年齢、職業、収入などによって異なりますが、代表的な例を紹介します。正確には、個別状況に応じて、必要書類をリストアップし、管轄法務局と折衝・調整しながら決めていきます。自分で書類を用意する場合との比較はこちら

参考までに、下記は韓国人家族3人全員(夫が会社員・妻は専業主婦、子は小学生)が帰化した時の申請書類一式の写真です。小さな段ボール1箱になりました。夫が会社役員・理事等の場合、会社関係の書類も加わりますので、段ボール2個になることが多いです。

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ケース1:韓国籍、会社員、兄が一人だけいる方

※下記のケースでは、書類をとりよせる役所は、①~③韓国領事館、④~⑥今住んでいる場所の市役所、⑦生まれた場所の市役所、⑧本人が婚姻した市役所、⑨ご両親が婚姻した市役所、⑩兄の本籍地の市役所、⑪警察署、⑫父母が亡くなった場所の市役所、⑬法務局、⑭税務署などです。これらの役所に直接行くか、指定の書式を使って定額小為替による郵送請求で取得します。

※兄妹姉妹が多い方、除籍謄本に兄妹姉妹の情報がない方(長男長女の方に多い)については、これ以外に必要書類が増えます。

  1. 韓国領事館 本人の家族関係証明書(5種類)
  2. 韓国領事館 実父の家族関係証明書(2種類)+出生から遡った除籍謄本全て(分家、戸籍整理情報含む)
  3. 韓国領事館 実母の家族関係証明書(2種類)+出生から遡った除籍謄本全て(分家、戸籍整理情報含む)
  4. 住民票
  5. 【直近年度】住民税の納税証明書
  6. 【直近年度】住民税の課税証明書
  7. 本人の出生届出記載事項証明書
  8. 本人の婚姻届記載事項証明書(配偶者が日本人の場合、戸籍謄本)
  9. 両親の婚姻届出記載事項証明書
  10. 兄の戸籍謄本(もしくは除籍謄本) ・・・帰化の記録があるもの
  11. 【直近5年分】運転記録証明書
  12. 父母が亡くなっている場合→死亡届出記載事項証明書
  13. 持家の場合→登記事項証明書(2種類)
  14. 確定申告をされている場合→【直近2~3年分】所得税の納税証明書(その1、その2)
  15. (法務局によっては必要)動機書

※上記の中で、一番大変なのが、韓国領事館から取得する父母の除籍謄本です。35歳くらいの方の場合、父母が生まれた60~80年前の情報を遡って調べ、それらが繋がっていることを証明しなければいけないため、1日では取得できないこともありますが、当事務所では、物理的にさかのぼれる書類まで取得し、繋がりについての説明書を添付します。また、上記は最低限必要な書類です。状況により、さらに多くの書類が必要なケースもございますが、よほどのことがない限り、追加料金は発生しません。

ケース2:法人役員(理事含む)

※上記書類に加え、役員(理事)になられている法人1社毎に、下記が必要です。なお、医療法人の場合、理事長以外は登記されないのですが、理事になっている場合は下記が必要とされています。何年分必要となるかについては、個別ケースで異なります。

  • 【直近2~3年分】法人税の納税証明書(その1・その2)
  • 【直近2~3年分】消費税の納税証明書
  • 【直近2~3年分】法人事業税の納税証明書
  • 【直近2~3年分】法人市民税の納税証明書
  • 【直近2~3年分】法人県民税の納税証明書(北海道の場合、独自方式で発行されるため注意)
  • 【直近1年分】帰化する本人及び配偶者にかかる源泉徴収簿
  • 【直近1年分】源泉納付書
  • 【直近1年分】社会保険加入事業者であることの証明書類(保険料領収書など)
  • 【直近1年分】法人の確定申告書の控え
  • 許認可事業(医療法人など)の場合、営業許可証

※消費税の還付を受けている法人の場合、納税関係証明書が追加になることが多いです。

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