自分で手続きする場合との違い

帰化申請はビザ申請と異なり、弁護士や行政書士に手続きの全てを任せることができません。国籍が変わる手続きであるため、どうしても、ご自身で行っていただく作業が発生します。
当事務所では、法律的・物理的に代理代行可能な業務については、委任状をいただいたうえで、全て当方で行い、できるだけご本人の負担を減らせるようにしております。また、帰化申請では、多くの場合、申請後の追加書類が発生します。年度が変わった場合、新年度の納税証明書等が必要ですし、会社役員の場合は事業年度が変わると決算関係、納税関係書類も追加となります。申請中に転職や交通事故、長期出国などがあった場合、それらに関する書類が必要となります。

ご自身で手続きした場合と、当事務所でサポートした場合の違いを下記にまとめました。当事務所でサポート(標準サポート)した場合に、ご本人に行っていただく作業は、赤字部分となります。

本人・配偶者ともに会社員や専業主婦の方

自分で手続全てを行った場合 当事務所でサポート(フルサポート)
申請書 法務局でもらった申請書作成の手引き
に沿って作成します。
当方で作成
親族概要書 書き方を調べ、自分で作成します。
生年月日等が不明な親族については、
本国書類、記載事項証明書などから情報を拾い、
整合性を確認して記載します。
当方で作成
履歴書 出生から現在までの住所(番地まで)全て
を調べ、正確に記載します。
他の書類との整合性も重要です。
過去の住所全てを遡って調べ、
正確に記載します。
出入国歴 パスポート等から過去の出入国歴全て
を正確に読み取り作成します。
当方で作成
生計概要書 法務局でもらった申請書作成の手引き
に沿って作成します。
当方で作成
自宅地図 過去3年分の自宅地図を作成します。
最寄り駅からの経路も必要です。
当方で作成
勤務先地図 過去3年分の勤務先地図を作成します。
最寄り駅からの経路も必要です。
当方で作成
住民票 役所で取得 当方で取得
【主に特別永住者】
戸籍記載事項証明書
本人および親族に関する出生・婚姻
・離婚・死亡届出記載事項証明書を、
各役所から取得します。
取得方法はこちら。
当方で取得
本国の戸籍関係書類 本人および父母に関する出生から
現在までの戸籍関係書類全てを取得します
ご自身でお願いしております
※特別永住者の方は、当方で取得
本国書類の和訳 外国語で書かれた文書については
全て日本語に翻訳します。
裏面の翻訳も必要です。
当方で翻訳
運転記録証明書 警察署で申請書を取得し、
郵便局で手数料を納付して申請します。
当方で手配
住民税の納税証明書 通常、直近1年分を取得します。
市役所で発行されます。
当方で取得
住民税の課税証明書 通常、直近1年分を取得します。
市役所で発行されます。
当方で取得
証明写真 5センチ×5センチの証明写真を
2枚用意します。
来所時に撮影します。
ご自身での用意も可。
在勤証明書 勤務先から取得します。 ご自身でお願いしております。
年金手帳 発行日のページをコピーします。 来所時に、当方でコピー
パスポート 全てのページをA4用紙にコピーします。
全て2部ずつ(カラーコピー推奨)
帰化申請用 コピーの方法
来所時に、当方でコピー
預金通帳コピー ご自身で用意 ご自身でお願いしております
スナップ写真 ご自身で用意 来所時に撮影します。
ご自身での用意も可。 
動機書(注1) ご自身で用意(概ね1,600字以上)
動機書の書き方はこちら
当事務所で作成
【不動産保有者】
登記事項証明書
ご自身で用意(土地と建物分) 当方で取得
【賃貸居住者】
賃貸契約書
ご自身で用意 ご自身でお願いしております。
【学生の方のみ】
在学証明書
ご自身で用意 ご自身でお願いしております。
【確定申告者】
所得税納税証明書
直近2~3年分の所得税の納税証明書(その1・その2)を
管轄の税務署で取得
当方で取得
【確定申告者】
確定申告書控え
ご自身で用意 ご自身でお願いしております。
上記全ての副本 上記全ての副本(A4にコピー)を作成します。
両面の書類については、両面コピーです。
当方で用意します。
その他 本国戸籍がない、繋がらない方について
経緯説明書、申述書などを作成します。
当方で作成。署名のみお願いします。

(注1)動機書とは、帰化したい動機、経緯に加え、これまでの経歴、現在の仕事内容、家族状況、健康状態、経済状態、交友関係などを説明した書類です。特別永住者の場合、動機書は不要とされるケースが多いのですが、管轄法務局によっては、要求されることがあります。(東京法務局管轄の場合は不要です)

本人もしくは配偶者が法人役員・理事・自営業の方

上記に加え、下記が必要です。

自分で手続全てを行った場合 当事務所でサポート
登記事項証明書 ご自身で取得 当方で取得
事業概要説明書 ご自身で作成
(税務書類と似た形式です)
当方で作成
(帰化に精通した税理士作成)
法人税の納税証明書  管轄税務署にてご自身で取得
通常、直近2~3年分
 当方で取得
消費税の納税証明書 管轄税務署にてご自身で取得
通常、直近2~3年分
 当方で取得
 法人事業税の納税証明書 県税務署にてご自身で取得
通常、直近2~3年分
 当方で取得
 法人市民税の納税証明書 市役所にてご自身で取得
通常、直近2~3年分
 当方で取得
 法人県民税の納税証明書 県税務署にてご自身で取得
通常、直近2~3年分
 当方で取得
 源泉徴収簿  ご自身で取得  ご自身でお願いしております
 源泉納付書  ご自身で取得  ご自身でお願いしております
 社会保険加入事業者  ご自身で取得 ご自身でお願いしております
法人の確定申告書 ご自身で取得 ご自身でお願いしております
決算書類 ご自身で用意 ご自身でお願いしております
営業許可証 ご自身で取得 ご自身でお願いしております
法令順守に関する説明書
(風営法関連業種など)
ご自身で作成 当方で作成。
署名のみお願いします。
上記全ての副本作成
(1社あたり平均200枚)
指定方式に基づき、
ご自身で作成、内容確認
当方で作成、内容確認

手続きにかかる時間の違い

赤字は、お客様が確保していただく時間の目安です。ご自分で手続きされる場合、ご兄弟が帰化されているなど、慣れておられる場合、下記より少なくなります。また、官公庁と取引がある企業にお勤めの方などは、慣れておられるので、かなり早く書類作成できるそうです。逆に、揃わない書類がある、戸籍が繋がらないなどの場合、その都度、法務局相談となりますので、その時間が増えます。(当事務所でサポートした場合、こうした対応は当方で行いますので、お客様の所要時間は変わりません)

 

自分で手続全てを行った場合(目安) 当事務所でサポート
会社員・主婦 法務局での相談、確認・・・9~15時間(注1)
法務局での申請・・・3時間(注1)
申請書類一式の作成・・・5時間
役所からの書類取得・・・15時間(注2)
翻訳(100枚)・・・20時間
上記全ての副本作成・・・2時間
各種説明書作成・・・2時間
合計56時間~62時間
初回相談・・・1時間
委任状署名・・・15分
詳細確認・・・1~2時間
自身で用意する書類・・・2時間
法務局での申請・・・3時間(注1)
合計7~9時間
法人役員・自営業 (上記に加え)
法人関係の書類準備・・・2時間
法人用申請書類一式の作成・・・2時間
4種3年分の納税証明書取得・・・6時間
上記全ての副本作成・・・4時間
各種説明書作成・・・4時間
合計74時間~80時間(1社経営の場合)
(上記に加え)
法人関係の書類準備・・・2時間
合計8時間~10時間(1社経営の場合)

(注1)法務局までの往復にかかる時間(2時間を想定)を含みます。

(注2)領事館書類、住民票、納税証明書、課税証明書、出生届記載事項証明書、運転記録証明書、外国人登録原票記載事項証明書など、通常必要になる書類一式の取得手続きにかかる時間。

費用の違い

自分で手続全てを行った場合 当事務所でサポート
会社員・主婦
(注1)
上記役所(10~30個所)への交通費
法務局への事前相談の交通費
役所に支払う発行手数料
郵送請求の切手代、定額小為替
翻訳の外注代(翻訳できる方は不要)
実費総額15,000円~
 標準サポート(実費含む)
120,000円~
詳しくは料金ページ
法人役員・自営業
(注2)
 実費総額30,000円~ 標準サポート(実費含む)
180,000円~
詳しくは料金ページ

(注1)

  • 実費総額は、少ない方で15,000円、多い方で25,000円(全て郵送請求の場合)くらいです。
  • 遠方の役所の場合、直接役所に行くよりも郵送請求のほうが安くすみます(交通費>往復郵送代)。
  • ただし、申請用紙の書き方を間違えたり、不足情報があると戻ってきますので、ご注意ください。
  • 翻訳の外注相場は、1ページあたり1,000円~2,500円です。
  • 特別永住者の場合、通常、翻訳書類は50ページ~100ページあります。

(注2)

  • 実費総額は、法人1社あたり15,000円~20,000円の加算(全て郵送請求の場合)となります。
  • 直接税務署に行くよりも郵送請求のほうが安くすみます(交通費>往復郵送代)
  • 複数の会社を経営されている場合、それぞれの本店所在地を管轄する税務署、県税事務所支所での取得が必要です。

 

法務局への同行について

弁護士や行政書士が法務局に同行したほうがよいか否かについて

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