会社役員や理事の方が帰化する場合、会社の書類は何を提出するのですか?

会社役員や法人理事の方が帰化する場合、本人だけでなく、会社についても審査されます。何を審査されるかというと、会社としての納税義務、社会保険加入義務、源泉徴収の義務、源泉納付の義務、法令順守の義務、そして安定した経営状態であるか否かです。

具体的には、下記に全て該当する必要があります。

  • 直近3年間、法人税を完納していること
  • 直近3年間、法人事業税を完納していること
  • 直近3年間、法人県民税を完納していること
  • 直近3年間、消費税税を完納していること
  • 直近2年間、社会保険料を納付していること
  • 直近3年分、黒字、もしくは大幅な赤字ではないこと
  • 営業許可が必要な事業については、営業許可を取得していること

※法人の場合、1人会社であっても社会保険加入義務があります。最近、この条件が非常に厳しくなりました。帰化については例外なしと考えたほうがよいです。

※決算書類上、長期負債がある場合、借入目的や返済期日等が明確であること(書面で説明する必要あり)

また、上記条件を満たしていることを証明するため、下記の書類を提出する必要があります。

  • 法人税の納税証明書(直近2~3年分)
  • 法人事業税の納税証明書(同上)
  • 法人市県民税の納税証明書(同上)
  • 消費税の納税証明書(同上)
  • 決算書類一式
  • 営業許可証
  • 源泉徴収簿
  • 源泉納付書
  • 社会保険の領収書など

これらに加え、業種によっては、法令順守についての説明書、長期にわたる相当額の借り入れがある場合には、その経緯説明書などが求められます。

なお、税務調査で作成する説明書を、帰化申請でもそのまま使用できる場合もありますが、税務調査と帰化申請では根拠法令が異なり、審査のポイントも異なります。税務調査では問題とならないことであっても、詳しい説明が求められるケースもございます。

よく、「顧問税理士が経営状況は問題ないと言っているから大丈夫」と思われることが多いのですが、税務署では問題にならなくても、帰化申請の手続きでは問題になるケースもございます。

当事務所で扱った事例を一つ紹介しますと、顧問税理士の先生が申請に同席され、詳しい説明をしていただいたにもかかわらず、法務局側で認められず、結果的には決算をやり直す(修正申告する)ことになったケースもございました。最終的には許可になりましたが、会社役員の方の帰化申請では、国籍法や関連省令、通達等に基づいた厳しい審査があります。

なお、自営業の方も、上記に準じた条件と書類が必要です。

会社役員の方、自営業の方で帰化申請を検討されている場合、細かい要件を満たしているかどうか、専門家に相談されることをお勧めします。

 

 

 

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