会社が社会保険に加入していない場合、帰化できますか?

結論から言うと、会社役員が帰化する場合、その会社が社会保険に加入していない限り、帰化することは限りなく難しいです。法務局によっては、審査以前に、受付さえしてもらえません。

なぜなら、現行法では、全ての会社は社会保険に加入する義務があるからです。現在、罰則がないため、加入していない会社も多いとは思うのですが、役員の方が帰化する場合は必須となっております。

帰化するご本人が複数の会社を経営されている場合

帰化するご本人が複数の会社を経営(役員になっている)場合、社会保険については1つの会社でまとめて納付するという手続きを取っていれば問題ありません。

例えば、A社とB社を経営されており、説明を分かりやすくするため、役員はご本人だけ、従業員はいないとします。この場合、社会保険をA社でまとめて納付すると、B社には社会保険加入対象者がいなくなります。ですので、B社については社会保険加入義務はなくなります。

パート、アルバイトの社会保険加入について

現行の制度では、正社員の勤務時間の概ね4分の3以上(通常週に30時間以上)勤務しているパート、アルバイトについては、社会保険の加入義務があります。

 

社会保険については、社会保険事務所(年金事務所)の実際の運用と、帰化の審査基準が異なっていることが多いです。年金事務所で了承を得られているからと言って、帰化の審査上もOKと考えてしまうと、後で大変なことになります。

こうした細かい点については、法務局で丁寧に教えてくれないケースも多いですので、役員の方が帰化する場合、専門事務所に相談されることをお勧めします。

なお、会社が社会保険に加入していることの証明書類としては、直近1年分の社会保険納付書(領収書)を求められることが多いです。

 

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