配偶者や婚約者に関して、どんな書類が必要ですか?

帰化する本人が結婚されている場合、婚約者がおられる場合、相手の方に関する書類も必要です。管轄する法務局によって異なることもありますが、通常、下記書類が必要となります。

なお、婚約者については、基本的には自己申告なのですが、既に同居している場合、婚約者扱いとなることが多いです。

結婚相手(会社員、主婦など)についての書類

  • 住民票
  • 相手が日本人の場合は戸籍謄本
  • 住民税の納税証明書・課税証明書
  • 在勤証明書
  • 源泉徴収票
  • 預金残高証明書

結婚相手(会社役員、自営業者)についての書類

  • 住民票
  • 相手が日本人の場合は戸籍謄本
  • 住民税の納税証明書・課税証明書
  • 在勤証明書
  • 源泉徴収票
  • 預金残高証明書
  • 【直近2~3年分】法人税の納税証明書(その1・その2)【直近2~3年分】消費税の納税証明書
  • 【直近2~3年分】法人事業税の納税証明書
  • 【直近2~3年分】法人市民税の納税証明書
  • 【直近2~3年分】法人県民税の納税証明書(北海道の場合、独自方式で発行されるため注意)
  • 【直近1年分】帰化する本人及び配偶者にかかる源泉徴収簿
  • 【直近1年分】源泉納付書
  • 【直近1年分】社会保険加入事業者であることの証明書類(保険料領収書など)
  • 【直近1年分】法人の確定申告書の控え
  • 許認可事業(医療法人など)の場合、営業許可証

婚約者についての書類

  • 住民票
  • 相手が日本人の場合は戸籍謄本
  • その他、法務局が指定する書類(配偶者と同じ扱いになることもあります)
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