特別永住者・韓国人・朝鮮人の帰化申請

韓国人・朝鮮人の方は、韓国領事館や朝鮮総連などから多数の家族関係書類（出生～現在まで）を取得し、日本語に翻訳し、日本の役所から各種証明書を取得する必要があります。

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韓国籍の方の帰化申請では、原則として、申請者本人、父、母に関して、それぞれ出生～現在までの戸籍を全て取得し、そのつながりを説明できなくてはいけません。戸籍が繋がらなかったり、取得できない戸籍があったり、いろいろなケースが発生しますが、当事務所では、韓国領事館対応専門のスタッフが戸籍を収集しますので、どのようなケースにも対処し、スムーズに申請できるようにサポートさせていただきます。

韓国戸籍の取得、翻訳が大変である理由

韓国人の帰化申請では、ご両親及び本人の出生から現在までの韓国戸籍が必要ですが、古い戸籍は、縦書き、手書きのものが多いです。そして、現在には存在しない地名も出てきます。

日本の地名については、正確な発音でハングル文字化されていないこともよくあり、（分かりやすい例でいうと、「出生地大阪市」が「オチャカ市」「ダイハン市」として記録されていることがあり、これをこのまま法務局に提出すると、翻訳不備、翻訳信頼性なしということで突っ返されるリスクがあります。大阪市ですと、多くの方が知っている地名なので、多少ハングルの読みが違っても判読できますが、大倉山（おおくらやま）を「だいそうさん」というハングル読みで登録されていることもあります。

さらには、「法定分家」「戸籍整理」など法律用語もでてきます。

これらを正確に読み取り、前後の戸籍から正確な意味を捉え、正しく翻訳するためには、韓国語の知識だけでなく、日本と韓国の地名（土地勘）を正確に翻訳する能力が必要です。

当事務所では、大手企業の法定翻訳も担当している日本人（元韓国籍）が翻訳を担当しますので、翻訳能力は勿論、法律用語、韓国、日本両国の地名についても精通しております。

当事務所では、これまでの膨大な翻訳データの蓄積により、上質な翻訳文をスピーディーにお届けすることが可能になりました。戸籍関連資料は、帰化後もご自身のルーツとして残る大切な資料だと考えており、当事務所は、高いクオリティーを追求しております。また、申請時に法務局の審査官が把握しやすいように、戸籍や家系に関する説明書も作成してお渡しします。

日本の役所（法務省大臣官房課、法務局、市役所、税務署、県税事務所、年金事務所、自動車安全運転センター等）から収集する書類、規定書式に基づいて作成する書類など、多数の申請書類があります。

申請書類が受理されると、今度は面接です。家族状況、経済状況、健康状態など細かく鋭い質問がたくさんあります。ここで致命的なミスをしないように注意が必要です。また、未成年者がおられる場合、未成年者の面接についても注意が必要です。