帰化申請の条件

帰化申請をする場合、以下のような要件を満たしている必要があります。要件を満たしているかどうか微妙な場合、当事務所までご連絡ください。初回の相談は無料です。

☑継続して5年以上日本に住所を有すること

家族全員で帰化する場合の、5歳以下の子供などは例外となります。

日本人と結婚している方の場合、結婚してから3年以上経過していれば申請できます。

☑職務経験が3年以上あること

社会人の方が帰化申請する場合、3年以上の職務経験が必要です。これは絶対条件ではありませんが、職務経験が3年未満で申請しても許可されるケースは少ないです。なお、日本人と結婚している方の場合、結婚してから3年以上経過していれば、職務経験に関係なく申請できます。

☑20歳以上で本国法によって行為能力を有すること

20歳以上になっていても、本国(現在保有する国籍)において、成人していない場合や、行為能力を有していない場合、要件を満たしていません。

☑素行が善良であること

前科、非行歴がないこと、道路交通法違反の有無、所得申告・納税義務違反の有無などが審査されます。軽微な交通違反や短期間の税金の延滞などがあっても、総合的に判断して素行が善良であればよしとされます。

☑自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって、生計を営むことができること

簡単に説明すると、現在、安定収入があること、そして今後も安定収入が見込めることです。安定収入を証明するため、過去2~3年分の納税証明書、在職証明書、源泉徴収票などを提出します。過去3年間で転職されている方や契約社員の方の場合、要件が少し複雑になりますので、詳しくはお問い合わせください。

☑国籍を有せず、又は日本国籍の取得によって、その国籍を失うこと

日本は二重国籍を認めていませんので、日本国籍を取得した場合、本国の国籍が失われることが条件です。韓国の場合、日本国籍を取得すれば、自動的に韓国籍は消失します。

☑日本国憲法または政府を暴力で破壊することを企て、もしくは団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと。

右翼や反政治団体に参加したり、応援したりしたことがないこと。

☑日本での生活に支障のない日本語能力を備えていること

概ね、小学校3年生以上の日本語能力が必要とされます。

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